二酸化炭素（CO2）排出量を削減する有効な手段として、「省エネ」に世界的な注目が集まっている。
なかでも重要なのが、先進国の省エネ技術を途上国に移転し、国際協力による省エネを進めることであり、すでに具体的に動き出している取り組みもある。
トヨタ自動車は、2010年度に国内外の生産活動による売上高あたりのCO2排出量を、2001年度実績に比べ35％削減する目標を設定したと発表した。
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米グーグルは21日、ペイ・パー・アクション（PPA）広告のベータ版を世界的に拡大させると発表した。一定の条件を満たしたアドワーズの利用者がベータテストに招待される。参加資格のあるユーザは、アドワーズのアカウントでPPA広告のベータ版が試用できることを通知するアラートが表示される。
PPAは、広告をクリックしたユーザーが、商品の購入や、メールマガジンの登録など特定の行動を誘導サイト内で完了させた場合にのみ料金が支払われる方式の広告。ベータテストへ招待されるのは、グーグルの広告配信ネットワークであるアドワーズ（AdWords）のコンバージョン・トラッキングを利用しており、最近の30日間で クリック単価（CPC）やインプレッション単価（CPM）の広告で500以上のコンバージョンがあった広告主となる。
グーグルによると、PPA広告はアドセンスネットワークの広告掲載サイトでのみ表示される。表示される広告に関しては、個人の広告、ショッピングカートの広告、サイトのコンテンツに関連した特定のキーワードの広告などを選ぶことができる。
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米インターネット検索大手グーグルがユーザーの検索データを保存する期間に対する懸念から実施された欧州連合（EU）の調査の対象が、すべてのインターネット検索エンジンに拡大されることになった。
EUのデータ保護に関する助言団体は、検索エンジン各社が関連性の高い検索結果と広告を提供するために利用している保存データに対して懸念を有していると述べている。21日に発表した声明の中で同団体は、「この問題は今後より多くのユーザーに影響を与えるものであることから、作業部会では検索エンジン一般を対象とし、データ保護の観点から各社で行われていることを精査する」と述べた。
EUの懸念に対してグーグルは今月、ユーザーの検索データの保存期間を現行の24カ月から18カ月に短縮することを提案した。同社はこれが大半の検索エンジンよりも進んだ措置だと述べており、同社のデータ保持に関する方針がEUのプライバシー保護規則の要件を満たしていると主張している。
助言団体は28名で構成されており、欧州委員会とEU各国政府にデータ保護の問題に関する提言を行っている。